株式会社MIRAI（以下、当社といいます）は、個人情報保護法を遵守し、お客様を特定することのできる情報（以下、個人情報といいます）を適正に取扱うことが企業の重要な社会的責務であるとの認識に立ち、以下のとおり個人情報保護に関する基本方針を定めております。


個人情報の定義
個人情報とは、お客様の氏名、住所、電話番号、Eメールアドレス等、お客様を特定することのできる情報を言います。但し、個人を識別できないような個人情報を統計的に処理したような情報はこの範囲に含みません。

個人情報の取得と目的
当社は個人情報の利用目的を明確にした上で、目的の達成に必要な範囲内に限り、個人情報を取得します。また、取得した個人情報は、以下の目的で利用させて頂く場合があります。
１.お問い合わせ頂いた事項に対する回答を行うため
２.サービス情報・キャンペーン情報・製品情報等の提供を行うため
３.キャンペーン時の景品類の発送を行うため
４.顧客満足度調査、市場調査、新商品開発等の目的で行うアンケート類の実施のため
５.上記の利用目的に付随する目的

個人情報の開示・訂正等への対応
当社は、お客様がご自身の個人情報の開示や訂正をご希望される場合、お申し出いただいたお客様がご本人であることを確認させていただいたうえで、合理的な期間及び範囲で対応いたします。
また、当社は次の場合を除いて、事前に皆様の承諾なく個人情報を開示・漏洩いたしません。
１.第三者に不利益を及ぼすと当社が判断した上で、その第三者または警察に開示する場合
２.裁判所・検察庁・警察・弁護士会・消費者センターまたはこれらに準ずる権限を持つ機関から皆様の個人情報について開示を求められた場合
３.当社の権利や財産を保護する目的で個人情報を開示する必要が生じた場合
４.お客様がご承諾済みの場合

個人情報の管理と保護
個人情報の管理は厳重に行うこととし、不正アクセス、紛失、破壊、改ざん、漏洩を防ぐための適切な安全対策を講じます。また、当社は個人情報の取り扱いに関して、個人情報の保護に関する法令・規範を遵守します。

個人情報の共同利用および委託について
当社は、当社と契約締結しているシステム導入店舗（以下、システム導入店といいます）と、利用目的の達成に必要な範囲内において共同利用を行っております。また、当社およびシステム導入店では、業務上、必要最低限の範囲で、お客様の個人情報を外部委託先に委託する場合があります。この場合には、当社およびシステム導入店が定めた基準を満たす外部委託先のみを利用する事とし、個人情報の取り扱いに関する適切な監督を行います。

個人情報保護の取組みの継続的改善
当社は、お客様の個人情報の保護をさらに徹底するため、上記各項における取組みを必要に応じて見直し、改善します。
個人情報に関するお問い合わせ先
個人情報に関するお問い合わせは、下記までご連絡ください。
株式会社MIRAI 　　　 E-Mail: webinfo@mirai-c.jp
※お電話でのお問合せは受け付けておりませんのでご了承ください。

株式会社MIRAI（以下、「甲」という）は、鈑金工程管理システム（BPS）導入店（以下、「乙」という）に対し、「鈑金工程管理システム（BPS）」（以下、「本システム」という）の利用に関し、以下のすべての条項に合意することを条件に、本システムの利用を許諾します。この規約に同意いただいた時点で甲と乙の間で本システムの使用許諾契約（以下「本契約」といいます。）が成立します。。


第１条（本システムの定義）
本契約において、「本システム」とは、甲が所有する「鈑金工程管理システム（BPS）」を指す。

第２条（利用許諾）
１.甲は、乙が本契約の内容を確認・同意の上、本契約の内容を遵守することを条件として、乙に対して「本システム」の利用を許諾する。
２.乙は、「本システム」の利用には、細心の注意をもって行なうものとし、「本システム」の利用のための操作および結果についてはすべて乙が責任を負う。
３.乙は、「本システム」を利用するにあたり、店舗のネットワーク環境および通信機器についても支障が出ないよう、一定の水準を満たすよう整えるものとする。機器の保守費用および通信に関わる費用は乙の負担とする。
４.乙は、「本システム」を利用するにあたり、甲の制作した本システムの導入店舗の紹介WEBサイトに乙の導入店舗の情報が掲載されることを承諾する。

第３条（甲の非保証）
１.甲は、「本システム」が乙の利用目的のために適切または有用であること、その作動が中断されないことおよびその動作に誤りがないことについて保証するものではない。
２.甲は、「本システム」を利用し得られる情報の真実性、正確性その他の内容について保証するものではない。
３.甲は、乙に対し、「本システム」の収益性について保証するものではなく、「本システム」の導入により乙が被った損失その他の損害について、その原因の如何を問わず、何らの責任を負わない。

第４条（アクセス権限）
１.甲は、乙に対し、入会審査が完了した後、「本システム」へのアクセス権限（「本システム」を利用するために、甲が乙に付与する権限をいう）として、乙専用のIDおよびパスワードを貸与する。貸与する際、パスワード数は原則１個として提供する。なお、入会審査に不合格となった場合は、本契約は自動的に終了する。
２.乙は、本条に定めるアクセス権限により、ネットワーク設備からインターネットその他の甲が指定するネットワークサービスを経由して「本システム」に接続し、「本システム」を使用する。
３.甲は、必要に応じて、以下に定める目的で「本システム」へアクセスし、「本システム」に接続することができる。
(1)　乙の「本システム」の利用状況を確認するため
(2)　乙の本契約の遵守状況を調査確認するため
(3)　「本システム」の故障予防または回復のため
(4)　「本システム」の技術的または経済的機能向上のため
(5)　その他、甲が必要と判断する相当の理由がある場合

第５条（ID/パスワードの管理及び責任）
１.乙は、IDおよびパスワードが機密情報であることを認識し、自身の責任と費用により適切に管理するものとする。乙の管理の不備による損害が生じても、甲は一切の責任は負わない。
２.乙は、アクセス権限を付与されると同時に、IDおよびパスワードを使用できる権限者を、責任をもって指定する。
３.「本システム」のセキュリティ向上のために、甲がIDおよびパスワード以外の技術的手段を採用した場合には、同手段についての本契約の規定を準用する。
４.乙は、以下の各号に定める場合には、直ちにその旨を甲に連絡するとともに、甲の指示に従う。
(1)　IDまたはパスワードを紛失した場合またはそのおそれがある場合
(2)　IDまたはパスワードの漏洩、第三者による不正使用の事実またはそのおそれがある場合

第６条（研修）
乙は、「本システム」の理解を深めるための教材（eラーニング等）を甲より新たに提供された場合は、甲の利用方針に従って利用する。

第７条（禁止事項）
１.乙は「本システム」の利用にあたって以下の行為を行なってはならないものとする。尚、乙は禁止行為を行ったことにより甲に発生した一切の損害・逸失利益を甲に賠償するものとする。
(1)　甲の著作権その他の権利を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為（「本システム」の類似品（「本システム」の一部を変更した類似品を含む）の制作、制作への協力またはそれらを意図としていると判断される行為を含むがそれらに限られないものとする）
(2)　甲の財産若しくは名誉、プライバシーを侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
(3)　「本システム」の信用を毀損する行為、または毀損するおそれのある行為
(4)　「本システム」または、ID若しくはパスワードを不正または目的外に使用する行為、またはそのおそれのある行為（コンピュータウイルス等有害なプログラムを、「本システム」を通じて、または「本システム」に関連して使用し、若しくは提供する行為を含むがそれらに限られないものとする）
(5)　「本システム」または、ID若しくはパスワードを第三者に使用させる行為（譲渡、貸与、または担保に供する等の態様を問わない）またはそのおそれのある行為
(6)　「本システム」の類似品（「本システム」の一部を変更した類似品を含む）を導入する行為
(7)　甲またはその関係者に事実に反する、またはそのおそれのある情報を提供する行為
(8)　法令に違反する、または違反するおそれのある行為
(9)　公序良俗に反する行為、若しくはそのおそれのある行為、または公序良俗に反する情報を第三者に提供する行為
(10)　犯罪的行為若しくは犯罪的行為に結びつく行為、またはそのおそれのある行為
(11)　前各号の他、甲に不利益若しくは損害を与える行為、またはそのおそれのある行為
２.前項１号に定める「本システム」の類似品（「本システム」の一部を変更した類似品を含む）の制作、制作への協力またはそれらを意図としていると判断される行為の禁止規定の効力は本契約の終了後も5年間有効に存続する。

第８条（本システムの利用料および支払方法）
１.本システムの利用料は、月額980円（税別）を基本料とし、乙は、甲に対し、毎月甲の指定する期日までに本システムの利用料を支払うものとする。ただし、当月の使用量が100MBを超える場合は追加費用1,000円（税別）が発生するものとし、以降当月の使用量が更に100MBを超える毎に追加費用1,000円（税別）が発生するものとする。
２.「本システム」を通じて配信されるショートメッセージ（SMS）の配信費用は１配信あたり18円（税別）とし、乙は、甲に対し、毎月甲の指定する期日までに本システムの利用料と併せて当月の配信費用を支払うものとする。
３.甲は、物価、賃金の変動その他の経済事情の変動により、本システムの利用料が適当でないと判断した場合、乙に事前に通知することにより、本システムの利用料その他の乙が支払うべき費用の額を変更することができる。
４.乙の甲に対する支払方法は、クレジットカード払い、請求書払い、または乙が申請および指定した金融機関の口座からの自動引き落としによるものとする。ただし、請求書払い、口座引き落とし払いについては毎月請求書１通発行毎に1,000円(税別)の事務手数料が発生するものとする。

第９条（延滞損害金）
乙が、支払期日を経過しても本システムの利用料その他の乙が支払うべき費用の支払いを完了しない場合、乙は支払期日の翌日から支払日までの日数について、年14.6％の割合で計算した額を延滞損害金として甲が指定する期日までに支払うものとする。

第１０条（本システムの改変及びバージョンアップ）
１.甲が必要と判断した場合には、甲は乙に告知することなく、いつでも「本システム」の内容を改変することができる。
２.「本システム」の無償によるバージョンアップ、その他甲が「本システム」の内容を改変した場合において、乙の機器やOS環境等を「本システム」に適応させる必要がある場合は、乙の責任と費用にて対応するものとする。また、乙が機器やOS環境等を変更した結果、「本システム」に不適応となった場合は、乙の責任と費用にて「本システム」に適用する環境に変更するものとする。

第１１条（情報の保持・管理）
１.乙は、「本システム」においてクラウドサーバ上に蓄積される情報（以下「サーバデータ」という）について乙の責任で管理する。
２.乙は、乙の責任においてサーバデータを利用するものとし、当該データをダウンロードしたこと、および当該データに起因して発生したコンピューターシステムの損害およびその他一切の損害について、甲は一切の責任を負わない。
３.甲は、サーバデータの保管、保存バックアップに関して一切の責任を負わない。

第１２条（技術サポート等）
甲は、乙に対し、「本システム」に関する技術サポートを有償にて行なうことがある。

第１３条（運用・保守管理）
１.「本システム」の運用、保守、および管理は甲が相当と判断する方法で行なう。
２.甲は、必要に応じて「本システム」の運用、保守および管理の全部または一部を第三者に委託することができる。

第１４条（障害時の通知）
１.乙は、「本システム」の利用に障害が生じた時は、直ちに「本システム」を利用するために乙が保持するコンピュータ端末、通信回線その他のネットワーク設備についての故障の有無を調査し、その結果および甲が必要とする事項を甲に通知する。
２.前項の調査に際して、乙からの要請があったときは、甲は甲が相当と判断する方法で検証試験を行ない、その結果を乙に通知するものとする。この場合、障害が甲の責に帰すべき事由による場合は、検証試験に要した費用は乙に請求しない。

第１５条（損害賠償）
甲は、乙が本契約に違反し、これにより甲が損害を被った場合、乙に対して損害賠償を請求することができる。

第１６条（利用の停止）
乙が支払期日を経過しても本システムの利用料その他の乙が支払うべき費用の支払いを完了しない場合、その他本契約に違反する場合には、甲は乙による「本システム」の利用を停止することができる。この場合、甲は、乙に対して、違約金の支払、損害賠償等の一切の責任を負わない。

第１７条（契約期間）
「本システム」の利用期間は、本契約の締結日から5年間とする。尚、利用期間満了の3ヶ月前までに甲および乙のいずれからも本契約を終了する旨の申し出のない場合は、1年間更新されるものとし、その後も同様とする。

第１８条（甲の中途解約）
甲は、やむを得ない事情がある場合、1ヶ月前までに乙に書面（メールを含む）により通知することにより、一方的に本契約の全部または一部を中途解約することができる。

第１９条（乙の中途解約）
乙は、中途解約希望日の3ヶ月前までに甲に書面（メール含む）により通知し、甲の書面（メール含む）による合意を得られた場合、本契約を中途解約することができる。尚、この場合、甲は、解約日以降の利用料の支払いを受けていた場合であっても、残存日数分の利用料を返金する義務を負わない。

第２０条（契約の解除）
甲は、乙に次の各号のいずれかに該当する事由が発生した場合には、何らの催告を要せずに本契約の全部または一部を解除することができる。尚、甲は解約事由を生じた乙に対して、違約金の支払、損害賠償等の責を一切負わない。
(1)　本契約に基づき発生した債務の全部または一部について不履行があり、相当の期間を定めた催告を受けたにもかかわらず、当該期間内に履行しないとき
(2)　振出もしくは引き受けた手形または小切手が不渡りになったとき
(3)　監督官庁より営業取消、停止等の処分を受けたとき
(4)　第三者より仮差押、仮処分または強制処分を受け、本契約の履行が困難と認められるとき
(5)　破産手続開始、特別清算開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始の申立があったとき
(6)　その他前各号に準じる事由があるとき

第２１条（契約終了後の措置）
１.本契約が解除または期間満了により終了した場合、乙のIDおよびパスワードは終了と同時に失効する。
２.甲は、本契約が終了した場合、乙に対し「本システム」に記録された乙の顧客情報の提供は行なわない。

第２２条（反社会的勢力の排除）
１.乙は甲に対し、次の各号に掲げる事項について保証する。
(1)　暴力団等の反社会的勢力から、直接・間接を問わず、かつ、名目の如何を問わず、資本・資金を導入し、経営・事業に実質的な影響を及ぼす資本・資金上の関係の構築を行なっていないこと、および今後も行なう予定がないこと
(2)　暴力団等の反社会的勢力に対して、直接・間接を問わず、かつ、名目の如何を問わず、資金提供を行なっていないこと、および今後も行なう予定がないこと
(3)　暴力団等の反社会的勢力に属する者およびそれらと親しい間柄の者を、自己の役員等に選任しておらず、また従業員として雇用していないこと、並びに今後もその予定がないこと
(4)　暴力団等の反社会的勢力が、直接・間接を問わず、自己の経営に関与していないこと、および今後もその予定がないこと
２　甲は、乙が前項各号のいずれかに該当したときは、本契約を催告なく直ちに解約することができる。
３　前項の場合、甲は解除事由を生じた乙に対して、違約金の支払、損害賠償等の責を一切負わない。また、甲に対し与えた損害・逸失利益の一切を賠償するものとする。

第２３条（個人情報の取り扱い）
甲は、本条に定める場合には、第三者に対して、本契約に関連して取得した個人情報を、個人が識別可能な状態で提供する場合がある。
(1)　乙の同意が得られた場合
(2)　法令等により開示が求められた場合

第２４条（機密保持）
乙は、本契約の履行に関連して知り得た甲の情報（「本システム」の内容、甲が付与したIDおよびパスワードを含む）を機密情報として保持し、本契約の契約期間中のみならず、その終了後も第三者に開示・漏洩してはならない。

第２５条（権利義務の譲渡）
乙は本契約上の一切の権利および義務について、事前に甲の承諾を得ることなく第三者に譲渡、貸与、または質入れすることはできない。

第２６条（会社・代表者の名称等の変更）
乙は、以下の各号に定める事項に変更があった場合は、書面（メール含む）により速やかに甲に通知する。尚、甲が要求するときは、乙は、当該通知のあった事実を証明する書面、資料を提出する。
(1)　会社名および住所
(2)　法人および団体の場合はその代表者
(3)　口座振替に利用する金融機関の情報

第２７条（専属的合意管轄裁判所）
本契約に関し、訴訟の必要が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意裁判所とする。

第２８条（協議解決）
本契約の内容の解釈に疑義が生じた場合、または、本契約に定めのない事項については、甲および乙は誠意をもって協議し、解決するものとする。